掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
今回、市長から提案された補正予算は、主に本年度の人事院勧告に応じた職員人件費の補正及びエネルギー価格の高騰などの影響に伴う電気料の増額をするための予算編成となっております。この予算案を市民目線で詳細審査を行うため 3つの分科会を設置し、議案を分割送付いたしました。
今回、市長から提案された補正予算は、主に本年度の人事院勧告に応じた職員人件費の補正及びエネルギー価格の高騰などの影響に伴う電気料の増額をするための予算編成となっております。この予算案を市民目線で詳細審査を行うため 3つの分科会を設置し、議案を分割送付いたしました。
次に、第83号議案 裾野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正することにつきましては、令和４年８月８日付人事院勧告に基づき、一般職の任期付職員に支給する給料及び期末手当の額を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。
11月補正予算において、本年 4月の人事異動等に伴う職員人件費の補正とともに、本年度の人事院勧告に応じた職員人件費所要額の補正を計上させていただいております。本年度の人事院勧告は民間給与との差 0.2％を埋めるため、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げるとともに、一般職の勤勉手当を 0.1月分引き上げて、期末勤勉手当を年 4.4月とし、本年 4月に遡って実施します。
議案第 104号、掛川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、昨年 8月10日に行われた人事院勧告に対応して、国家公務員の育児休業等に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律等が改正され、これに合わせて、掛川市職員の育児休業を出生後 8週間までの期間で 2回、その後の期間で 2回取得可能とするための整備を行うものです。
人事院勧告に基づく改正は、必ず実施しなければならないものではない。今回の改正が賞与のみとはいえ、全体の収入として考え、減額となる改正を実施しないことで清水町の職員の給与における他の自治体との差を縮めていくこと及び優秀な人材が集まる給与体系にしていくことが必要だと指摘し、反対討論とする。」との発言がありました。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、人事院勧告に基づき全国一律に実施されるのかとの質疑があり、当局より、そのとおりであるとの答弁がありました。 委員より、今回の内容について、職員団体との協議は行ったのかとの質疑があり、当局より、職員団体に説明をし、了承を得ているとの答弁がありました。
本案は、令和３年人事院勧告に準じ、期末手当の支給割合の引下げを行うため、４条例の一部をそれぞれ改正するものであります。 次に、議第34号富士宮市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。
これらは、いずれも人事院が実施いたしました民間企業における令和３年４月分の給与及び令和２年８月から令和３年７月までの１年間支給されたいわゆる夏季及び冬季の一時金の調査結果を基に、官民格差等に基づく本年度の給与水準改定等を内容として、令和３年８月10日に国家公務員の一般職の職員の給与に関して行われた人事院勧告を踏まえ、本市におきましてもこれに準じた改定を行うものであります。
第 1点目としまして、人事院勧告に従い、給与、期末手当の減額を行ったというこの点です。これについては、11月の議会の中で反対討論申し上げました。灯油、食品など物価が非常に今高騰しています。教育費が非常にかかっている、介護保険、健康保険税、消費税といった税負担の増加も家計を苦しめています。賃金が上がらない珍しい国が日本です。公務員給与の削減は消費の減退を加速させ、地域経済へも悪影響を与えるだけです。
総務部人事課長から、人事院勧告に基づき、一般職の任期付職員に支給する期末手当の額を改めるためとの提案理由の説明に対し、質疑、討論はなく、全会一致で可決されました。 以上が第28号議案の審査概要であります。 次に、第29号議案 裾野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正することについて報告いたします。
本案は、令和３年の人事院勧告に基づき町職員の給与等について所要の改正を行うものであります。 改正の主な内容でありますが、民間の支給状況等を踏まえ、賞与の年間支給率を0.15か月分引き下げるとともに、令和３年12月賞与への反映が見送られた令和３年度の引下げ分について本年６月の支給時に減額する特例措置を設けるものであります。
また、本補正予算において、人事院勧告に伴う期末手当の支給割合の引下げに係る職員人件費等の補正を計上しております。 以下、各費目におきまして、期末手当減額に伴う人件費の補正が出てまいりますが、特別会計等における人件費補正に伴う一般会計繰出金の補正を含むこれらの説明につきましても省略させていただき、その他、主な補正内容について説明をさせていただきます。 112ページをお願いします。
続いて、議案第32号、掛川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、昨年 8月10日に行われた人事院勧告に対応し、国家公務員の取扱いを定めた人事院規則等が改正されることに合わせ、掛川市職員の妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための整備を行うものであります。 118ページをお願いします。
次に、第28号議案 裾野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正することにつきましては、令和３年８月10日付の人事院勧告に基づき、一般職の任期付職員に支給する期末手当の額を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。
保育士・幼稚園教諭などを対象とした処遇改善として賃金引上げ、これが継続されるということを前提に収入３％程度9,000円の引上げという点、それから人事院勧告に伴う公務員給与改定への対応としてということで示されています。 この942万5,000円でありますが、市内全体の全ての民間で働く保育士のその処遇改善が、この国が示す３％程度というそこに相当するのかどうか。
人件費単価は、毎年の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準拠して改定され、処遇改善加算は段階的に引き上げられています。 次に、本市単独補助では、国の処遇改善加算に上乗せして補助を行うことで、保育士のより一層の処遇改善を図ってまいりました。
今後は、人事院勧告を提案理由とした給与に関する改定等の対応について、県を参考にすることを重視して、近隣市との差に配慮すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目、行財政構造改革によって組織統合が行われて、例えば２つの課が１つになったとしても、民間と違って課長の役職手当が１人分で済むという仕組みではないのが公務員の仕組みです。
まず、議案第 133号、掛川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、本年度の人事院勧告を踏まえ、議員の期末手当の支給割合を改定するものです。
2款 1項職員給与は、管理職手当がカットされ、人事院勧告のボーナスカットと相まって、結局二重の給与削減になりました。管理職とはいえ特別職とは違います。管理職世代は子どもの教育費にお金がかかる世代、親の介護なども生じてくる、そういう世代でもあり、コロナ対応に本当に必死で取り組んでいる職員の給与、地域の消費の一翼を担っている公務員給与はカットされるべきではなかったと考えます。